工場法関連の法律

私でもは、インドで製造業、工場運営を行う事の難しさについて理解しております。工場操業のためには、数々の登録、ライセンスの取得が必要になります。更に、月ベース、年ベースで、種々の遵守事項確認が必要となります。弊社の工場法並びに関連法に関する助言、遵守事項確認業務には、以下の項目が含まれております。

• 消防関連の無異議証明書（NOC）取得
• 労働契約法（1970）に基づく登録
• 工場建設計画許可、工場法（1948）に基づく報告登録、ライセンス登録
• ディーゼル発電機（DG）設置に関する無異議証明書（NOC）の取得
• 当局からの設立合意、操業合意取得、必要に応じての公害法適用免除取得
• 環境保護団体への加入
• 環境保護代理業務に関する交渉、決定
• 工場法及び関連法に必要な記録保持、登録管理、報告、関係省庁への報告登録業務

上記登録・ライセンス取得手続き

• 必要書類の準備・整合性確認
• 報告・登録業務のオンライン・オフライン作業
• 必要書類のタグ付け、アップロードのオンライン・オフラインによる申請作業
• 官庁でかかる必要費用の領収書取得
• 費用のオンライン・オフライン払い込み
• オンライン・オフラインによる領収書のタグ付け、必要省庁への支払い
• インスペクター、行政官、省庁管理者に対しての説明業務
• 関係当局による直接確認業務立ち合い
• 関係当局者への当初報告準備
• 当該官庁より出された不完全事項追及・質問に対しての対応
• 関係当局による質問や確認への最終回答準備
• 関係省庁からの無異議証明書（NOC）、ライセンス、合意、認可取得
• ライセンス、合意、登録証明の最終コピー取得

労働法

弊社の労働法関連業務は、公正な労働慣行維持、労働計画、労働争議などの問題点を整理する労働関連マネジメントを含みます。下記項目を含む、業務の一括処理及び遵守事項確認助言を行います。

• 従業員年金基金、その他の種々の引当金に関する法律1952（PF）、州別の従業員保険法1948（ESI）
• 労働法に基づく記録保全、登録確認業務
• 関連労働法に基づく月別、半年毎、一年毎の報告事項登録
• 必要書式の取得と保存、顧客利便を考慮に入れた労働法遵守に関するツール準備
• 労働法遵守確認のための工場訪問
• 労働法に関する助言サービス
• 納入業者遵守事項確認に関する監査

業務として管轄致します各種法令は以下の通りです。

社会保障関連法　

• The Employees Provident Fund Act 1952
• The Employees State Insurance Act 1948
• The Workmen’s Compensation Act 1923
• The Payment of Gratuity Act, 1972

就業時間、雇用内容、雇用に関する法律

• The Factories Act, 1948
• The Contract Labour (Regulation & Abolition) Act, 1970
• The Punjab Shops & Commercial Establishment Act, 1958

賃金に関する法律

• Payment of Wages Act, 1936
• Minimum Wages Act, 1948
• Payment of Bonus Act, 1965

女性の平等・権限に関する法律

• The Equal Remuneration Act, 1976
• The Maternity Benefit Act, 1961
• Prevention of Sexual Harassment Act, 2013

労働福祉に関する法律

• Labour Welfare Fund Act, 1965

就業とトレーニングに関する法律

• The Employment Exchanges (Compulsory Notification of Vacancies) Act, 1959
• The Apprentices Act, 1961